2020.07.08

先日、ある新聞の記事にもありましたが、どうも論調としては「日本は欧米に比べて、在宅勤務が進んでいない。」「緊急事態宣言が解除されると、在宅勤務も取りやめるところが日本は多い。」「このままでは、世界の動きに取り残される。」といったものです。

どうも「在宅勤務の普及率が低迷していることが悪い」ことのように聞こえますし、「日本は在宅勤務に取り組みにくい職務が多く、そのためＯＥＣＤ加盟国の中でも生産性が低い。このままでは、ますます世界から取り残される。」といった不安を煽るような記事が、最近は特に目立っているように感じます。

こういう状況が続くと、日本人の悪い癖で「うちの会社も在宅勤務、テレワークを推進しなければならない。」と在宅勤務が「目的化」していまいます。
もちろん私は在宅勤務を否定するつもりはありませんし、必要であれば在宅勤務を促進する必要があると思っています。また、日本の「労働生産性」がすべてにおいて必ずしも劣っているとは思ってはいません。

必要なことは「なぜ、在宅勤務を導入するのか」ということをしっかりと認識するということです。この時にご注意いただきたいのは、「会社にとって通勤費の費用負担が減る。」「事務所の賃料が節約できる。」を主眼に考えないということです。確かにこちらも大切な側面ではありますが、「それありき」ではダメということです。

「通勤によるストレスから解放されて、１日の仕事の始まりを気持ちよくスタートできる。」「職場から距離多くことで、集中して考えられる。」「育児や介護をしながら、仕事を続けられてモチベーションが上がる。」など従業員の仕事のクオリティアップと、それによる企業業績の向上につなげなければ意味がないと思います。
つまり、この目的に至らないのであれば無理をして在宅勤務、テレワークを導入する必要はないと思います。

「なぜ、在宅勤務を導入するのか。」その目的を明確にしてから、取り組むようにしてください。
あくまでも在宅勤務は「手段」でしかありません。どうか冷静になって考えてください。

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