2021.01.06

みなさま、新年あけましておめでとうございます。本年も「読んでいて為になる。」と感じてもらえるようにより一層精進いたしますので、引き続きコラム「人事戦略の提言」をどうぞよろしくお願いいたします。

さて本題。昨年世界経済に深刻な影響を与えた新型コロナウイルスの感染拡大は、２０２１年に入っても収まるどころか、再び感染者が増加に転じ医療体制が危機的状況に直面しております。このような中、国内においては残念ながら首都圏で再び緊急事態宣言が発出される動きが出てまいりました。

昨年の全国規模の緊急事態宣言による各産業への経済的なダメージをぬぐい切れない中、首都圏だけとはいえ再度の大規模な自粛は多くの企業で深刻な事態に陥ることが想定されます。この状況を乗り切るために、各社は店舗や営業所といった事業拠点の閉鎖やテレワークの推進に昨年以上に取り組まざるを得ないことになります。

これらの事は、当然のことながら「人員整理」「労働条件の見直し（引き下げ）」「テレワーク対象者への評価制度の構築」「兼業副業の容認」など労務管理全般の見直しを余儀なくされます。この取り組みは企業業績が低下し始めてからでは「遅い」のであり、すでにあらゆる事態を想定して「戦略」を構築しておかなければなりません。

一方ではネット販売事業者など、緊急事態宣言下で業績を伸ばす業種もあります。これらの企業は受注に対応できる体制を構築しなければ、「売り逃し」を発生させ、折角の業績拡大の機会をみすみす手をくわえて見ているだけの状態になりかねません。そうならないためにも、必要な人材を一刻も早く囲い込めるように動き始めておく必要があります。

すなわち、業績が悪くなる企業、業績が良くなる企業のいずれに関わらず、今回のコロナ禍のように世の中が大きく動くときには可能な限り早く動くことが肝要です。これは何も売るべき商材（モノ）や必要な資金（カネ）に限ったことではありません。この二つの経営資源を動かしていく人材（ヒト）についても同様に早めに対策を講じなければなりません。

しかしながら、この「動くこと」については計画もなく「闇雲」に動いてしまう企業が多いということも事実です。残念ながらこれでは経営はチグハグな動きになってしまい、例えば採用で考えると売るべき商材に合致していない人材や、必要以上に高額なハイレベルの人材を雇ってしまいかねません。そうならないためにも商品戦略や財務戦略と連動させた人事戦略を構築しなければなりません。まずは戦略を組み立ててこそ、時代を先取りした円滑な事業活動が可能となる人事施策が展開できるのです。

いずれにしましても大変な状況下が続きますが、このようなときだからこそ人事戦略の重要性を認識し、新しい年の荒波を乗り切っていただきたいと思います。

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