2024.08.14

中小企業においてもパワハラ防止措置が義務付けられて早くも２年たちます。しかし、相変わらず行政に寄せられる「いじめ・嫌がらせ」の相談件数は、増えることはあっても減ることはありません。実際にクライアントからのいただくパワハラの相談も「相変わらず」と感じるものが多いように思います。

「嫌がらせのつもりはなかった。指導の一環だった。」ということなのでしょうが、上司・先輩からの「これはキミでもできる仕事だよ。」「できないのだったら、早く言ってくれよ。」といった心無い言葉が、部下・後輩の心を深く傷つけてしまっていることがあります。彼らはそのことにどこまで認識しているのでしょうか。

小さな心的ストレスとはいえ、人間はそれを抱えすぎるとメンタルヘルス不調に至ります。重度になれば「うつ病」や「パニック障害」といった病気を発症することになります。病気になれば長期で会社を休まざるを得なくなりますし、場合によっては退職せざるを得なくなります。当然、収入は途絶えることになりますから、本人や家族の生活にとって深刻な事態を招きます。

また、人材を職場から失う会社にとっても大きな損害になります。パワハラの評判が世間に知られれば求人しても応募が来ないという状態になりかねません。「人員不足」という経営にとって抜き差しならないことになり得るわけです。

近年は多くの会社でパワハラ防止措置の重要性を認識するようになったと感じます。そのせいかパワハラ防止にむけた啓発研修会を開く企業が増えて、講演をする機会を頂くようになりました。年に１回以上は定期的に開催する会社もあります。これは良い傾向だと思います。しかし、問題は研修をうける従業員の意識にあると思います。

研修会のあと、一部の従業員からは「パワハラに該当する行為は行わない。部下とは良好な関係なので自分には関係ない話だ。」「そんなことを言われたくらいで、病気になるのか。考えられない。」という感想や意見を頂くことがあります。良好な関係と思っている部下からパワハラで訴えられた事例もあります。「自分は大丈夫」といっていた人材が上司の些細な言葉で「うつ病」を発症し、長期休養の末に退職した事例も体験しました。パワハラは決して「関係がない」話ではないと認識しなければなりません。

また、「パワハラが気になって、部下を指導できない。」という意見もいただきます。しかし、普通に仕事に関する指示や指導を行う限り、パワハラが発生することはあり得ません。部下を「劣った」存在と侮っているから、パワハラに類するような発言をするのではないでしょうか。部下を大切な人材と認識している上司は、パワハラ行為は行わないものです。

何度もいいますが、パワハラは「百害あって一利なし」です。会社の取り組みに胡坐をかくのではなく、従業員一人一人が意識して防止措置に積極的に取り組むことが何よりも重要であるということを認識してください。

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