2025.08.27

最近「静かな退職（クワイエット・クィッティング）」という言葉を耳にします。この「静かな退職」とは、実際に会社を辞めるわけではなく、与えられた業務を最低限こなし、それ以上の仕事や責任を負わない働き方のことを指すと言われています。

パーソルイノベーション株式会社が7月31日に公開した、全国の企業に勤める会社員20歳から49歳までの男女への「『静かな退職』と副業の実態調査」結果によると、「静かな退職」という言葉に「非常に共感する」26.2％、「やや共感する」46.5％と、7割以上が「共感する」と答えています。

また、「静かな退職」の実施状況については、「実践している」は全体で37.7％であり、「性別・年代別」では「20～29歳女性」が59.1％と最も多く、次に「20～29歳男性」が42.9％であり、「20～29歳」の実施状況がおよそ半分という極めて多いという驚くべき結果になります。（なお、同社における「静かな退職」の定義は、「キャリアアップや昇進などを目指さずに必要最低限の仕事をこなすはたらき方」としています）

この結果をにわかには信じることはできませんが、では「静かな退職」をする理由は何でしょう。この調査に限らず「心身の健康を取り戻すため」「ワークライフバランスの確保のため」というものが多いようです。健康回復や仕事偏重の生活を改める意味で、「一時的に」与えられた業務を最低限にとどめるということであれば、会社側としては「やむを得ないこと」と受け入れることは不可能ではありません。しかし、「恒常的に」必要最低限の仕事しかしない状態では「ちょっと待って」と言いたくなります。

まずもって、雇用関係は「契約」ですから、契約の当事者（会社・労働者）は契約の内容を「誠実に」履行する義務があります。確かに「必要最低限の仕事をこなす」だけでも「誠実履行義務を果たしている」と主張する方もいます。しかし、使用者側（会社）としては、従業員にはモチベーションを高くして、仕事に対してポジティブに取り組んで欲しいのです。ボクシングで言えば、ファイティングポーズも取らずに、パンチも出さずにダウンせず12回まで試合を乗り切ったとしても、試合は成立しても「よくやったね」とは言えないと思います。（当然、判定は「負け」ということになりますが）

「静かな退職」という言葉は、なんとなくもっともらしく聞こえてしまいます。しかし、「今の若い人は、こういう働き方をするんだね」と安易に納得するべきではありません。「戦意喪失」のような状態で仕事を続けていては、会社のみならず従業員本人にとって「成長を阻害する」等の弊害が生じます。従業員に「静かな退職」の兆候が見られたら、決して看過せずにコミュニケーションの機会を設けて、根本原因（職場の不満、キャリア形成への不安、ワークライフバランスの欠如など）を取り除くようにして、「戦闘態勢」を取ってもらうようにしましょう。

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