2025.09.17

従業員との労務に関するトラブルは、経営者としてはできれば余り遭遇したくないものです。とはいえ、従業員が多い場合や事業の特性によっては、何度か「労務トラブル」を経験せざるを得ないことも事実です。

その体験した「労務トラブル」の中で「訴訟に発展せずに、円満解決に至ったケース」もあれば「多額の解決金を支払わざるを得ない悔しい経験をしたケース」もあるのではないでしょうか。いずれにしても、「労務トラブル」への対応経験は大きな財産であることは間違いありません。

問題はこれまでの「労務トラブル」への対応経験を「いかに将来に活かすか」にあると思います。ポイントはその体験をそのまま「丸写し」にして対応しないことです。とういうのも過去の「労務トラブル」と全く同じものは無いからです。

その内容が過去の「労務トラブル」と詳細に至るまで同じであることはあり得ません。また、その従業員の性格や職場での「立ち位置」も過去の事例と同じということはありません。従いまして、「労務トラブル」の対応方法も当然、変わってくるということです。

数年経過していると時代背景も随分と変わっています。労働者の意識や気質も変わっています。労働関係法令も変わっている場合もありますから、「５年前のときにも同じような事案があった。あの時はうまく行ったので同じ対応で大丈夫だろう」と思って対応しても、上手くいかないこともあり得ます。

すなわち、過去の「労務トラブル」の対応経験は「参考」にはできますが、「鵜呑みに」はできないということです。過去の経験は頭の片隅に置きながら、目の前の事案に丁寧に向き合うことから始めることです。そして、可能な限り「労務トラブル」に対して「間違いのない」対応をするためには、ときには弁護士や社会保険労務士といった専門家の意見も取り入れてみることです。その積み重ねが「解決」につながるというだけのことです。

いずれにしても「労務トラブル」の対応にテキストのような「正解」はありません、個々の事案について熟慮して慎重に対応するという、基本的な手続きを取る他ありませんね。

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