2026.01.21

年も明けてこの時季になりますと、例年通り労使間において「春闘」に向けた動きが活発になりますね。（とは言いながら、その前に衆議院の解散総選挙があり、選挙結果が出る2月中旬まではそれどころではありませんが）特に賃金については、物価の上昇を上回る「引上げ」が大手企業を中心に大きな期待が寄せられています。

ここ数年は政府から大手企業がけん引役となって、引き続きダイナミックな「賃金引上げ」を連合などに要請しています。本来は大手企業の「賃金引上げ」が中小企業に波及していけばしめたものなのですが、実際には期待したとおりの結果が得られていません。デフレ経済を脱却して、インフレトレンドに移ってきつつありますが、経済成長といえるには中小企業に勤める従業員の方の賃金が上がっていくことが不可欠と言われています。

さて、この「賃金引上げ」ですが、会社の賃金制度によって人事評価に伴い定期に改定される「定期昇給」がメインになります。それに加えて賃金制度に整備されている賃金テーブル、諸手当表の単価を見直して増額する「ベースアップ」というものがあります。「ベースアップ」は人事評価の結果に関わらず、広く従業員に恩恵が及びますから経済成長に大きな効果をもたらします。従って、「ベースアップ」が本来の意味での「賃金引上げ」ということになります。

一方、中小企業の多くにおいては賃金制度や人事評価制度が整備されていません。すなわち人事評価に基づく「定期昇給」が行われない会社が多いということになります。言い換えれば「定期昇給」のない中小企業の従業員の方の賃金が引上げられるのは、「ベースアップ」という方法しかないということになります。自動的に「賃金引上げ」となる「定期昇給」と違い、「ベースアップ」は使用者の胸先三寸によって「やるか、やらないか」が決まる性質を持っています。

逆に言えば「みんな頑張ってくれているから、賃金を上げようか。」と思えばいつでも「ベースアップ」を行うことが出来るのも、中小企業での「賃金引上げ」の特長とも言えます。そうであるのならば、大手企業のような「春闘」時季にとらわれずに一番いい時季に「賃金引上げ」をした方がいいに決まっています。

すなわち、「この会社は従業員の頑張りをわかってくれている」「この時季に賃金を上げてくれてありがたい。助かる」「モチベーションが上がる。仕事に取り組む気力が出てくる」のように従業員に喜ばれる、感謝されるタイミングで「賃金引上げ」を行うということです。

 

それによって会社の業績が向上するような「従業員の頑張り」につながり、「賃金引上げ」に要した資金増をカバーするに余りある利益が得られれば「効果があった」と言えます。どうせ「賃金引上げ」に取り組むのであれば、是非そのようなことも踏まえていただければと思います。

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