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No.334話:就業規則に対する危険な「軽視」
2026.11.18
企業経営において、就業規則は労務管理の「根幹」であり、会社と従業員を結ぶルールブックそのものです。本来であれば、法改正や社内制度の改定があるたびに、内容の整合性を確認し、適切なタイミングで改定を行わなければなりません。
しかし、実務の現場ではこの原則が軽視されるケースが後を絶ちません。改定のたびに「役員会での承認が必要だ」「従業員の過半数代表者から意見書を聴取しなければならない」「事業所ごとに所轄の労働基準監督署へ届け出るのが煩雑だ」といった理由から、「手間と時間がかかる」と敬遠されてしまうのです。その結果、
就業規則の本体には一切手をつけず、労使協定の締結や社内通達、あるいは個別の覚書といった「安易な代替手段」でその場を凌ごうとする事業所が少なくありません。
確かに、現場のスピード感を重視したい経営者の気持ちは理解できます。しかし、法的な観点から見れば、これは極めて危険な「近道」と言わざるを得ません。労働基準法第89条では、就業規則に必ず記載しなければならない「絶対的必要記載事項」(始業・終業時刻、休日、賃金の決定・計算・支払方法、退職に関する事項など)と、制度を設ける場合に記載が必須となる「相対的必要記載事項」(退職手当、賞与、安全衛生、表彰・制裁など)が厳格に定められています。
これらに該当する労働条件を変更したにもかかわらず、就業規則の改定や届出を怠れば、明確な労働基準法違反となります。監督署の調査が入れば是正勧告の対象となるのは避けられません。さらに経営者として最も恐れるべきは、
単なる法令違反にとどまらず、「せっかく変更した労働条件の法的効力そのものが否定されかねない」という実務上のリスクです。
たとえば、人事評価制度を見直して賞与の算定基準を変更したり、手当の支給要件を厳格化したりしたとしましょう。仮に労使協定や社内通知で周知していたとしても、就業規則上の根拠規定が旧態依然としたままであれば、いざ労使紛争に発展した際、裁判所や労働審判において「変更後のルールは無効であり、従来の就業規則通りに支払うべきだ」と判断される可能性が極めて高くなります。
つまり、手間を惜しんで手続きを省略したばかりに、会社を守り、組織を動かすために導入したはずの制度が、肝心な場面でまったく機能しなくなるのです。
就業規則の改定手続きが煩雑に設計されているのは、それだけ労働条件の変更が従業員の生活と権利に直結する重い行為だからにほかなりません。意見聴取や届出といったプロセスは、単なる事務作業ではなく、会社が適正な手続きを踏んでルールを定めたという「正当性の担保」そのものです。
目先の事務負担を嫌って就業規則のメンテナンスを怠ることは、土台が腐食したまま建物の増改築を繰り返すようなものです。
問題が表面化してから慌てて修正しようとしても、過去の未払い賃金請求や信頼の失墜といったダメージは取り返しがつきません。法改正や制度変更のタイミングこそ、自社の労務リスクを点検する好機と捉え、王道の手続きを確実に踏むこと。それこそが、結果として会社と従業員を最も確実に守る「最短ルート」になると考えましょう。
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